全国稲作経営者会議

第1条

この会は稲作経営の健全な発展を図り､経営者相互の緊密なる連携のもとに、 技術および経営改善の相互研鑽と共通利益の推進を期し、経営の安定と地位の向上を図ることを目的とする｡

第2条

この会の名称は、全国稲作経営者会議と称し、事務所を全国農業経営者協会内におく｡

第3条

この会の目的達成のために次の事業を行う｡

1. 会員相互の連絡強化に関する事項
2. 稲作の経営改善に関する研修研鑽に関する事項
3. 稲作の経営改善に関する調査研究ならびに政策提言に関する事項
4. 情報資料の発行に関する事項
5. 都道府県稲作経営者会議の設立推進ならびに組織強化に関する事項
6. その他、目的達成のため必要な事項

第4条

この会の会員となりうるものは､次の資格を有するものとする｡

1. 都道府県段階の稲作経営者組織
2. 都道府県組織が未設立ならびに、この会に未加入の都道府県においては､その設立ならびに加入までの間､稲作経営を意欲的に行っている経営者(農業生産法人、協議経営など集団的経営体の代表者を含む。ただし農地を所有あるいは出資する稲作経営の主宰者に限る。）

第5条

この会は、賛助会員を置くことができる｡賛助会員は農業に関する企業・団体等で本会の目的を理解する者とする。

第6条

議決機関として代議員総会をおく。代議員総会は毎年１回通常総会を開催するほか、必要な時、臨時総会を開く｡

2．

総会の議事は出席した議員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる｡

3．

次の事項は、代議員総会の決議または認証を要する。

1. 規約の変更
2. 事業計画、収支予算
3. 事業報告、収支決算
4. 経費の賦課徴収方法

4．

代議員は各都道府県ごとに第4条(1)の代表者ならびにその構成員および第4条(2)の会員から選出する｡都道府県別定数は別表に定める｡

第7条

この会は会務の執行のため理事会を置く。

2．

理事は､各都道府県ごとに第4条（1）の代表者からなる。

第8条

この会の役員として、会長1名、副会長若干名、監事2名を置く。

2．

役員は､各ブロックにおいて理事の中から推薦された者、経営技術委員会委員長、青年部部会長のうちから代議員総会において選任されるものとし、任期は2年とする｡

3．

理事の互選により会長1名、副会長若干名を選ぶ｡

4．

会長は､この会の業務を総括し、会を代表する｡

5．

副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、これを代理する。

6．

監事は、この会の会計を監査する｡

7．

会長は会の運営について円滑に進むよう、役員会を開催することができる。

第9条

この会は、相談役を置くことができる｡

2．

相談役は会長の推薦により、役員会で選任するものとする。

3．

相談役は会長の諮問より、意見を述べることができる。

第10条

この会は、青年部を置くことができる｡

2．

青年部は会員のうち概ね45歳以下の者及び会員の経営に従事している後継者、会員が経営する法人等の従業員等によって構成する｡

第11条

稲作に関する経営ならびに技術的な問題等を検討するための委員会として経営技術委員会を置く｡

2．

経営技術委員会は、各ブロックから１名以上の会員や学識経験者等によって構成する｡

3．

経営技術委員会は、役員会や理事会の諮問により、意見を述べることができる｡

第12条

この会の経費は、会費および寄付金品などをもってこれにあたる｡

2．

この会の会員は､総会の定むるところにより会費を納めなければならない｡

3．

この会の会計年度は､毎年4月1日より翌年3年31日までとする｡

第13条

この規約の定めるものの他､会の運営にあたって必要とする事項は役員会において定めるものとする｡

第1条

代議員の都道府県定数は表の通りとする。